弊社(株式会社BHM)は、株式会社ISTコンサルティングとパートナー契約を結び、新規事業のWEB構築支援及び、補助金・助成金申請サポート（ヒアリングによる事業計画書類の作成代行・申請支援）を行っております。
『事業再構築補助金』とは
令和2年度第3次補正予算『事業再構築補助金』とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中 、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援するものです。12月15日に閣議決定され、2021年（令和3年）の公募が見込まれます。
対象は、申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等で、自社の強みや経営資源ヒトモノ等を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等となります。
補助金額は最大1億円、対象経費の1/2～2/3が補助されます。全体の予算額が1兆1485億円となっており、規模の大きい補助金です。
今回の制度は、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『小規模事業者持続化補助金』などと併用して利用できます。
＜ポイント＞
・早ければ2021年2月から3月にかけて募集開始になる可能性があります。
・1兆円の予算は基金化されるため複数年続く見込みです。 （３〜５年程度続く可能性性があります）
＜想定される例（中小企業庁の例などより引用）＞
具体的な事業再構築の内容としては、以下のような例が想定されています。
小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
＜補助対象要件＞
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するとのことです。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
＜対象経費＞
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
＜補助金額・補助率＞
中小企業（通常枠）
補助額：100万円以上6,000万円以下
補助率： 2/3
中小企業（卒業枠）※1
補助額：6,000万円超～1億円以下
補助率：2/3
中堅企業（通常枠）
補助額：100万円以上8,000万円以下
補助率：1/2（4,000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）※2
補助額：8,000万円超～1億円以下
補助率：1/2
※１．中小企業（卒業枠）
計画期間内に、1. 組織再編、2. 新規設備投資、3. グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向
けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
- 直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
- 事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
- グローバル展開を果たす事業であること。
申請サポートについて
費用・料金など、詳しくは、お問い合わせフォーム、もしくは電話（0263-50-6950）よりお問合せください。